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　【ワシントン時事】米首都ワシントンやニューヨークなど東部は10日にかけて、大雪と強風に見舞われる恐れがあり、米海洋大気局（NOAA）は警戒を呼び掛けた。米政府は9日、首都の連邦政府機関を10日も休業することを決めた。3日連続の休業措置で、異例の事態となった。
　先週末に豪雪に見舞われたワシントンでは9日夜から雪が激しくなり、新たに10センチ以上の積雪が予想されている。米下院監督・政府改革委員会は大雪の予報を受けて、トヨタ自動車のリコール問題に関する公聴会を10日から24日に延期した。
　米メディアによると、雪の影響は中西部から東部に広がっており、シカゴのオヘア国際空港ではこれまでに500便以上が欠航。到着便にも大きな遅れが出ている。
　航空会社によっては大雪に備え、9日夜からワシントンやフィラデルフィア（ペンシルベニア州）行きの便を減らすという。NOAAは、ニューヨークでも10日を中心に15〜25センチの積雪を予想している。　

　【キエフ大木俊治】ロシアのメドベージェフ大統領は９日、ウクライナ大統領選で当選を確実にしたヤヌコビッチ前首相に電話し、勝利を祝福した。露大統領府が明らかにした。ヤヌコビッチ氏の当選を祝福したのは主要国首脳で初めて。

　【カイロ時事】アラブ首長国連邦（UAE）のガルフ・ニューズ紙（電子版）は9日、ドバイにある世界一の超高層ビル「ブルジュ・ハリファ」（828メートル）の124階にある展望台が、エレベーター故障のため閉鎖されたと報じた。14日に再開する見通しという。
　同紙によると、故障は6日夜に発生し、数十人が1時間以上にわたって展望台に閉じ込められた。電源供給に関する技術的問題が原因という。米国人の観光客は「大きな音がして煙かほこりのようなものがエレベーターの扉から噴き出してきた」と証言した。
　先月4日に落成したブルジュ・ハリファでは、同9日にも故障により観光客ら14人がエレベーターに缶詰め状態になる騒ぎが起きている。　

　米ベンチャー企業「フェイト・セラピューティクス」（カリフォルニア州）が「体細胞を初期化する方法」について米国で特許を取得したことが８日、分かった。初期化は体細胞を受精卵のような状態に戻す操作。同社は、あらゆる細胞になるｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の作成に関する基本技術と主張、米国で初のｉＰＳ細胞関連の特許と位置付けている。

　出願者は、同社創立者の一人で、米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）のルドルフ・イェーニッシュ教授ら。内容は、体細胞の初期化を可能にする遺伝子などを特定する技術という。

　出願日は０４年１１月で、山中伸弥・京都大教授によるｉＰＳ細胞作成の特許出願より約２年早い。米経済誌ビジネス・ウイーク電子版は「山中教授はｉＰＳ細胞を作成したが、アイデアは我々が最初」というイェーニッシュ教授の言葉を紹介している。京大ｉＰＳ細胞研究センターは「特許の記載データをみる限りｉＰＳ細胞を作成したものではないと考える。京大が最も早く出願しており、影響がないと考える」としている。【須田桃子】

　【テヘラン鵜塚健】イランのアフマディネジャド大統領は７日、核燃料となるウランの濃縮率をこれまでの３．５％から２０％まで高めるよう指示した。これを受け、サレヒ原子力庁長官は９日にも中部ナタンツの濃縮施設で作業を開始することを明らかにした。欧米諸国の反発がより高まるのは必至で、イランへの追加制裁論議が加速するとみられる。

　イラン国営放送によると、アフマディネジャド大統領はテヘラン市内での演説で「遠心分離器を使い、２０％濃縮ウランの製造を開始するよう指示する」と発言した。サレヒ長官は、作業開始について８日に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に通知すると表明。また、外国から２０％濃縮ウランが提供されるのであれば、自国での濃縮を停止するとしている。

　２０％濃縮ウランについて、イラン側は医療用研究炉の燃料として使用すると主張しているが、米欧諸国は核兵器開発につながるとして懸念している。

　昨年１０月以降、米欧諸国はイランの低濃縮ウランを国外に持ち出し、ロシア、フランスで再濃縮、加工して核燃料（２０％濃縮ウラン）としてイランに戻すことを提案。これに対し、イラン側は国内での低濃縮ウランと核燃料の同時交換を主張し、交渉の隔たりは埋まっていない。

　一方でアフマディネジャド大統領は、米欧諸国との交渉について「まだ扉は開かれている」と発言。今月２日にも米欧側が要求するウランの国外搬出について「問題ない」と語るなど、譲歩の可能性もにおわせており、追加制裁を前にして議論を引き延ばす狙いがあるとみられる。

　【ワシントン時事】2008年の米大統領選で共和党の副大統領候補だったペイリン前アラスカ州知事は6日、南部テネシー州で開かれた保守派連合「ティーパーティー」の全国大会で演説した。オバマ大統領の外交政策を批判し、日米関係について「日本はアジアの重要な同盟国なのに、最悪の状態になっている」と述べた。
　北朝鮮やイランに対する外交方針に関しても、「オバマ大統領はこの1年間、敵対する体制に手を差し伸べているが、成果を上げていない」と指摘した。
　また、経済対策について、「オバマ大統領とペロシ下院議長の政策は、国の負債を拡大させ、国を危険にさらす」と批判した。さらに、マサチューセッツ州連邦上院議員補欠選挙での共和党の勝利は、一層良いことが起きる兆候だと指摘し、「米国は新たな革命の準備ができている。みなさんはその一翼を担っている」と呼び掛けた。　

【ソウル7日聯合ニュース】8日に開城で行われる金剛山・開城観光の再開に向けた南北実務会談と関連し、南北は5日に板門店で代表団名簿を交換した。統一部によると、韓国側はこの代表団名簿を受け入れ、予定通り実務会談を進める方針を固めた。
　北朝鮮側からは、カン・ヨンチョル朝鮮アジア太平洋平和委員会参事を団長に、チュ・グァンイル祖国平和統一委員会書記局責任部員、リ・ギョンジン名勝地総合開発指導局課長の3人が出席する。
　韓国側はこれまで、北朝鮮代表団には訪朝する韓国人の身辺安全保障を協議できる「責任ある当局者」を含めるよう求めており、北朝鮮が送ってきた名簿をめぐり苦心を重ねたとされる。統一部の千海成（チョン・ヘソン）報道官は、「名勝地総合開発指導局を北朝鮮内閣所属とみているため、責任ある当局者が代表団に含まれているものと判断した」と説明した。
　一方、韓国側は金南植（キム・ナムシク）統一部交流協力局長を首席代表に、李千世（イ・チョンセ）法務部課長、朴泰暎（パク・テヨン）文化体育観光部課長が出席する。
japanese@yna.co.kr

　【ワシントン時事】米ワシントンなど米東部は5日から6日にかけて、大雪に見舞われた。首都圏では60センチ以上の記録的な積雪になる恐れがあり、国立測候所は警報を出し、注意を呼び掛けている。
　首都郊外のロナルド・レーガン空港では6日、全便が、ダレス国際空港でも一部の国際便を除き大半の便が欠航する見通し。全米旅客鉄道輸送公社（アムトラック）も主要路線で運休するなどの影響が出ている。
　郊外のバージニア、メリーランド州は非常事態を宣言。ワシントン・ポスト紙（電子版）によると、首都圏で5万世帯以上が停電した。ワシントンの過去最高の積雪は1922年1月の70センチ。　

　【イカルウィット（カナダ）時事】先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）は5日夜（日本時間6日朝）の夕食会で開幕した。夕食会では世界経済の現状について意見交換。財政状況の悪化を踏まえながらも、深刻な雇用情勢への対応や財政による景気下支えの必要性を確認するとみられる。その後、財務相と中銀総裁がひざ詰めで話し合う「炉端対話」を開催。中国をはじめ新興国が台頭する中、G7の今後のあり方を事務担当者抜きでじっくり議論する。
　日本からは菅直人副総理兼財務相と白川方明日銀総裁が出席する。　

　【ジャカルタ時事】インドネシアのジャカルタ特別州政府は5日、首都ジャカルタ中心部の公園に昨年12月に建てられたオバマ米大統領の少年時代の銅像が市民からの批判を受け、移設されることを明らかにした。AFP通信が伝えた。
　オバマ氏は少年時代に一時ジャカルタで暮らしたことがあるが、この銅像についてはインターネット上で「オバマ氏はインドネシアに何も貢献していない」などとして撤去を求める声が高まっていた。　

　【ソウル西脇真一】北朝鮮の朝鮮中央通信は５日、中朝国境から不法入国したとして拘束していた米国人を当局が釈放すると報じた。昨年１２月に中朝国境を流れる豆満江を渡り咸鏡北道会寧（ハムギョンプクドフェリョン）に入った人権活動家、ロバート・パク氏で、報道によると、取り調べで自らの行為を認め、悔いていることを考慮し、決定したという。

　パク氏は同通信記者と会見し「（北朝鮮が）人権を尊重し自由を保障していること、人々が幸せに暮らしていることを知っていれば、こんな罪は犯さなかった」と謝罪したとしている。

　韓国での報道によると、パク氏は北朝鮮住民の人権保障を訴える手紙を金正日（キム・ジョンイル）総書記に渡そうとしていたという。

　【ソウル＝竹腰雅彦】聯合ニュースは４日、消息筋の話として、北朝鮮が昨年１１月に実施したデノミネーション（通貨単位切り下げ）に伴い禁止されていた市場取引が再開されたと報じた。

　デノミの最大の目的は、市場の統制による計画経済強化とされていたが、物資の供給不足や流通マヒで物価は暴騰。経済混乱を受け、当局が方針変更に追い込まれたとみられる。

　聯合電によると、北朝鮮当局は最近、市場で工業製品を含むすべての商品売買を許可した。大都市の総合市場の一部が取引を再開したほか、いったんは店をたたんだ外貨商店が再び営業を始めているという。

　韓国民間団体によると、北朝鮮では今年に入り、物価高騰による食料の入手困難で餓死者が続出。地方で住民の抗議行動が起きたとの情報も伝えられていた。

　【ソウル時事】4日付の韓国有力紙・中央日報は、北朝鮮情報について総合的な報告を受ける立場にある韓国軍幹部が北朝鮮の金正日労働党総書記について「正常に執務をしているようには見えない」との分析を示したと報じた。北朝鮮が最近、韓国との対話を進める一方で強硬姿勢も見せる背景に金総書記の健康状態が関係しているという。
　この韓国軍幹部は、金総書記が十分に執務ができなくなると、軍部の主張が強まると指摘。また、同紙は、別の韓国軍関係者が「外部からは金総書記が（強硬派と対話派の意見を）計画的に調整しているように見えるが、実際は（判断は）めちゃくちゃだ」との見方を示したと伝えた。　

　パキスタンからの情報によると、同国北西辺境州のローワーディール地区で３日、道路脇に仕掛けられた爆弾が爆発し、現場付近を車で通過していた米兵３人を含む９人が死亡した。また、近くの女子学校の一部が崩壊し負傷者が多数出たほか、多くの女生徒ががれきの下に埋もれている模様。在パキスタン米国大使館は同日、声明を出し、死亡したのは地元の治安部隊を訓練していた米兵だったことを明らかにした。（ニューデリー　田北真樹子）　

　【ワシントン時事】バートン米大統領副報道官は2日、中国政府がオバマ大統領とチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の会談を行わないよう警告したことについて、「大統領は国際的に尊重された宗教的・文化的指導者としてダライ・ラマと会う」と述べ、会談の方針に変更がないことを明らかにした。
　ニューハンプシャー州に向かう大統領専用機内で記者団に語った。日程については「会談が近づいたら発表する」とするにとどまった。
　中国政府はこれに先立ち、オバマ大統領がダライ・ラマと会談すれば、「両国の信頼と協力関係を損なう」として、報復措置の実施を示唆しており、台湾への武器売却決定に反発する中国政府がさらに態度を硬化させるのは必至だ。　

　中国政府に帰国を拒否され、抗議の意思を示すため昨年１１月から成田空港の制限エリアに滞在していた上海の人権活動家、馮正虎（ひょう・せいこ）氏（５５）は２日、同空港内で記者会見し、帰国が認められる見通しになったことを明らかにした。空港での生活を３日で打ち切って日本にいったん入国し、今月中旬の春節（旧正月）までに帰国するという。

　【ソウル時事】韓国の李明博大統領は2日の閣議で、北朝鮮の金正日労働党総書記との会談開催に向けた準備が進んでいるとの報道が相次いでいることについて、「首脳会談のための対価はあり得ないとの大前提の下で、南北首脳が会わないといけない」と述べ、会談に先立ち北朝鮮に経済的な見返りを与える考えはないとの認識を強調した。青瓦台（大統領府）が明らかにした。　

　【ソウル大澤文護】韓国の聯合ニュースは１日、北朝鮮が朝鮮半島西方の黄海上４カ所と東方の日本海上１カ所の計５カ所で新たに「航行禁止区域」を設定していたことが明らかになったと報じた。報道によると北朝鮮が５カ所を設定したのは１月３１日。当初「航行禁止」の期限を１日までとしていたが、その後、２日夜まで延長したという。韓国軍当局は北朝鮮が短距離ミサイル発射実験をする可能性もあるとみて、北朝鮮軍の動静を注視している。

　北朝鮮は１月２５日、３月２９日までの期間で朝鮮半島西方の黄海上の２カ所に「航行禁止区域」を設定し、その後、同海域などに向けて砲弾射撃訓練を繰り返した。

　【ワシントン時事】ロイター通信は31日、米議会筋の話として、オバマ大統領が2月1日に発表する予算教書で2010財政年度（09年10月〜10年9月）の財政赤字が1兆6000億ドル（約144兆円）に上ると予想していると報じた。米国の財政赤字は09年度に1兆4000億ドル超に達し、初めて1兆ドルを突破。10年度は財政悪化がさらに進むことになる。
　10年度は急速な景気回復は見込まれず、税収の伸びが抑制される一方で、大統領が最優先課題として力を入れる雇用対策などで支出が膨らむ見通し。米議会予算局（CBO）は先に、財政赤字が1兆3490億ドルになるとの見通しを発表している。　

　【北京＝関泰晴】中国で１月３１日夜、日中両国の歴史共同研究報告書のニュースを報じていたＮＨＫの海外テレビ放送が途中で数秒間中断された。

　中国当局が、報告書に盛り込むことが見送られた１９８９年の天安門事件などの映像の視聴制限を図ったとみられる。

　報告書について、中国国内では国営ラジオが３１日夜に報じたが、中央テレビのニュース番組では触れられなかった。