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　【モスクワ＝寺口亮一】史上最悪とされる旧ソ連チェルノブイリ原発事故から２５年となった２６日、ウクライナのヤヌコビッチ大統領とロシアのメドベージェフ大統領がウクライナ北部チェルノブイリを訪問し、犠牲者を追悼した。

　現地で共同記者会見した両大統領は福島第一原発の事故に言及。メドベージェフ大統領は「原子力エネルギーが真に安全であるためにさらに努力しなければならない」と述べ、国際基準の必要性を強調。チェルノブイリの教訓として「住民に真実を語ることは国家の責務」と述べ、非常事態における情報公開の重要性も訴えた。また同日、声明を公表し、５月に予定される主要８か国首脳会議（Ｇ８）で、安全基準強化の具体的提案を行う考えを示した。

　タス通信によると、両大統領は消火などにあたった作業員をたたえる新たな記念碑の着工式典に出席。消火作業で被曝(ひばく)し死亡した作業員２８人を悼む記念碑にも献花した。

　【カイロ和田浩明】民主化を求めるシリアの混乱が悪化の一途をたどっている。２２日に全国各地で行われたデモへの発砲では、反体制派によると死者数は１００人を超え、３月中旬に騒乱が拡大を始めて以来、最悪となった。２３日に行われた犠牲者の葬儀には数万人が集まり、治安部隊によるとみられる発砲で、ＡＦＰ通信によると、少なくとも１３人が死亡した模様だ。

　シリアの人権活動家が毎日新聞に寄せた情報によると、首都ダマスカス近郊ドウマや中部ホムス、南部ダルアー周辺など全国７都市で少なくとも１００人が死亡し、数百人が負傷。「平和的なデモに当局側が発砲した」（同活動家）という。反体制派サイトは１１２人の犠牲者名を死亡した場所とともに掲示している。

　一方、国営メディアも２２日の発砲事件を報じたが、犯行は「武装集団」によるもので、当局側の犠牲を強調する内容だ。シリア当局は民主化騒乱を「外国勢力の支持を受けた保守系イスラム主義者の武装蜂起」と断言。一方で、アサド大統領は２１日に非常事態法を解除するなど一定の懐柔策も打ち出している。

　同法の解除は民主化デモの最大の要求の一つで、政権側にとっては事態を沈静化させる最大のカードだった。しかし、「国家の安定」を大義に武力弾圧を続けたため、むしろ反政権感情を劇的に悪化させている。中東の衛星テレビ・アルジャジーラによると、ダルアー選出の国会議員２人が２３日、デモ弾圧に抗議して辞職した。

　００年に父親のハフェズ・アサド氏から大統領職を引き継いだ形のアサド大統領は、１１年の治世で最大の危機に直面しているといえる。今後、アサド政権の後ろ盾である国軍の動向が注目される。中東専門家の間では、チュニジアやエジプトと違いシリアでは軍部の政権に対する忠誠心は固いとの見方もあるが、さらに騒乱が拡大した場合の反応は不透明な状況だ。

　【北京＝関泰晴】中国国営新華社通信は９日、国家品質監督検査検疫総局が、福島第一原発からの放射性物質流出の対策を強化する必要があるとして、これまでの福島、栃木、群馬、茨城、千葉の５県に加え、新たに宮城、山形、新潟、長野、山梨、埼玉の６県と東京都で生産された食品や食用農産物、飼料の輸入を８日付で禁止したと報じた。

　１２都県以外の産地からの食品輸入についても、日本政府による放射性物質検査の合格証や原産地証明の提出を義務付けた。輸入後、中国各地の検疫当局による検査で不合格の場合は公表するとした。日本製食品の輸入業者などに対しても、原産地や販売記録の管理を厳格化するよう指導した。

　【ウィーン＝末続哲也】ウィーンで開会中の原子力安全条約再検討会議は３日目の６日、日本の同条約履行状況を検討する分科会が開かれた。

　各国からは、本来の議題から離れ、福島第一原発で低濃度の放射性物質を含む汚染水を放出した問題で懸念が表明されるなど、同原発の事故に絡む質問が相次いだ。日本の関係機関による情報伝達の遅れへの各国の不満を背景に、日本に注がれる厳しい視線を浮き彫りにした形だ。

　分科会は報道陣に非公開で開かれ、詳細なやりとりは不明。会議終了後に日本メディアに対して記者会見した経済産業省原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官によると、分科会では同審議官が、日本の原子力安全規制状況や、福島第一原発事故を受けた日本の他の原発での緊急時対策の強化などを説明した。放射性物質を含む汚染水の放出問題については、日本側が取り上げなかったものの、出席国から「懸念を持っている」との声が上がったという。

　【ヨハネスブルク支局】コンゴ民主共和国（旧ザイール）の首都キンシャサの空港で４日あった国連機の墜落事故で、国連は同日、墜落機には３３人が乗り組み、３２人が死亡したと明らかにした。ロイター通信が伝えた。事故当時は強風で荒れていたといい、墜落した機体は大破して炎上した。

　３３人のうち乗員は４人。乗客２９人のうち５人が国連関係者とみられ、残りは非政府組織（ＮＧＯ）のメンバーらだった。

　コンゴ民主共和国では国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の約１万９０００人が活動している。国連は墜落原因を調査する方針を示した。

　【バンコク時事】米地質調査所（USGS）によると、24日午後8時25分（日本時間同10時55分）ごろ、ミャンマー東部でマグニチュード（M）6．8の地震があった。タイやラオスとの国境付近で、タイの地元メディアは地震によりタイ北部チェンライ県で1人が死亡したと報じた。
　震源はチェンライの北約90キロとされ、ミャンマーのシャン州山間部とみられる。同国の最大都市ヤンゴンでは、わずかな揺れを感じる程度だったという。新首都ネピドーでも被害は報告されていない。　

　【ワシントン＝山田哲朗】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２２日、福島第一原発の周辺で農産物から放射性物質が検出されたことを踏まえ、福島、茨城、栃木、群馬の４県産の牛乳、乳製品、果物、野菜の輸入を禁止する方針を明らかにした。米メディアが報じた。

　このほかの農産物についても安全検査を行う。ＦＤＡによると、４県からの該当品目の輸入はもともと少なく、予防的な措置だという。

　【ワシントン時事】米財務省は21日、金融危機時の2008〜09年に取得した住宅ローン担保証券（MBS）1420億ドル（約11兆5300億円）の売却を月内に開始すると発表した。市場情勢を見極めつつ、1カ月当たり最大100億ドルの売却ペースを計画している。
　財務省によるMBS取得は金融市場の安定や住宅ローンの供給継続を狙いに実施された。売却により利益が出る見通しで、11、12年の政府借り入れが圧縮されることになる。　

　【カイロ＝大内清】父親から権力を“継承”したバッシャール・アサド大統領の政権が独裁体制を敷くシリア各地で１８日、デモがあり、フランス通信（ＡＦＰ）によると南部デラアでは治安部隊との衝突で少なくとも４人が死亡、数百人が負傷した。１月のチュニジアの政変以降、シリアでデモ隊と治安当局との衝突による死者が伝えられるのは初めて。

　シリアではこの日、交流サイト「フェースブック」などを通じ、「尊厳の日」と銘打った大規模デモが呼びかけられた。国営シリア・アラブ通信はデラアのデモについて、「不穏分子がデモを利用して破壊活動を行った」などと報じた。デモの規模は不明。

　首都ダマスカス中心部では金曜礼拝後にデモが発生したが、間もなく治安部隊によって解散させられた。デモは中部ホムスなどでも発生したもようだ。

　ダマスカスでは１５、１６日にも小規模なデモが発生、当局は民主化活動家ら数十人を拘束し警戒を強めていた。

　【パリ時事】AFP通信は16日、ラガルド仏経済・財務・産業相に近い筋の話として、東日本大震災を受けた日本支援策を話し合う緊急の先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）が17日夜（日本時間18日未明）、電話で行われると報じた。20カ国・地域（G20）でも同様の協議を開く方向で調整しているという。
　同経済相は16日、G7では「資金面での対応方法を話し合う」との見通しを示していた。
　また、AFP通信によれば、ドイツのショイブレ財務相は記者団に、中国・南京で31日に開かれる国際通貨システムに関するセミナーに併せて、日本に関するG20の会合が行われる可能性があると述べた。　

　【クライストチャーチ＝岡崎哲】オーストラリアのギラード首相は１６日、東日本巨大地震の被災地域に派遣した豪救助隊員のうち２人が、福島県内で被曝(ひばく)したことを明らかにした。

　隊員２人はニュージーランドの救助隊とともに米軍ヘリで移動中に、ヘリの回転翼に結氷が確認されたため、東京電力福島第一原子力発電所の半径約４０キロ・メートルの地点で着陸を余儀なくされた。その際、放射線量を測定したところ、２人の靴から「極微量」（ギラード首相）の放射線が検出された。

　ただ、体調には「問題ない」としている。

　一方、ギラード首相は、被災地内に滞在していたとみられる豪州国籍の１４５人と連絡がとれなくなっていると明らかにした。

　【モスクワ時事】ロシアのセチン副首相は14日、メドベージェフ大統領への報告で、原発事故で電力供給不足に陥っている日本への支援として、4、5月に液化天然ガス（LNG）計20万トンを供給する用意があることを明らかにした。インタファクス通信が伝えた。
　LNGは、原発を肩代わりする火力発電所向けの燃料として、日本企業が参加するサハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」から供給される予定。同副首相は、支援に関する交渉を提案する書簡を日本政府に送ったと述べた。　

　【モスクワ時事】インタファクス通信によると、ロシア非常事態省は13日、同省の救助隊を日本に派遣することを明らかにした。日本側が受け入れに同意したという。
　派遣される隊員は約50人で、特別機のイリューシン76型機に救急車3台や必要な資材を積んで、近くモスクワ郊外から出発する予定。　

　【カイロ樋口直樹】大規模な反政府デモが続いたエジプトの首都カイロのエジプト考古学博物館から、「黄金のマスク」で有名な古代エジプト王ツタンカーメンの副葬品など１８点が盗まれていたことが１３日、分かった。ザヒ・ハワス文化財担当国務相が発表した。博物館は先月末に盗難に遭ったが、被害の全容が明らかになったのは初めて。

　盗難に遭ったのは、女神に担がれたツタンカーメン像や、魚に銛（もり）を打ち込むツタンカーメン像の一部など。いずれも金箔（きんぱく）を施した木製品で同王の代表的な副葬品。また、ツタンカーメンの父でエジプトに一神教を導入しようとした異端の王アメンホテプ４世の石灰岩像など、極めて貴重な文化財も盗まれていた。

　ツタンカーメンは紀元前１３００年ごろに在位。若くして死去したといわれる。１９２２年にエジプト南部ルクソールの「王家の谷」で発掘された墓からは、王のミイラにかぶせられた「黄金のマスク」をはじめとする美しい副葬品の数々が発見された。盗掘を免れた王墓は極めて珍しい。

　エジプト考古学博物館は、反政府デモの拠点だったタハリール広場に面している。ＡＰ通信によると、デモ隊と治安警察が激突した先月２８日、混乱に乗じて少数の略奪者が博物館の非常階段で屋上に上り、ガラス張りの天井を破ってロープで館内最上階に侵入したとみられている。

　ハワス国務相は「略奪者の捜査を既に開始した」と述べた。考古学博物館は現在閉館中で、兵士らによる警備が続いている。

　【シドニー時事】5日付の豪紙オーストラリアンは、豪北東部クイーンズランド州を直撃した超大型サイクロン「ヤシ」による道路などのインフラや農業、住宅、鉱業、観光業への被害額は少なくとも計20億豪ドル（約1600億円）に達する見通しだと報じた。
　被害は農業だけで10億豪ドルを大きく上回る見込み。また、石炭業界は港湾の一時閉鎖などで少なくとも5億豪ドルの損失。州の地方自治体組織によれば、インフラ被害は少なくとも5億豪ドルに上るという。　

　【カイロ和田浩明】エジプトのムバラク大統領の長期政権に反対する大規模な反政府デモは２７日（現地時間）、３日目に入り、治安部隊と銃撃戦を繰り広げるなど地方都市で先鋭化した。これまでの死者は治安部隊員２人を含め７人に上る。２８日に最大級のデモが予定される中、エジプトの民主化を訴えデモ参加を表明していたエルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長が帰国。デモが勢いづき、騒乱が一層拡大する可能性が高まっている。

　◇当局、ネット遮断か

　ＡＦＰ通信などによると、シナイ半島北部の町シェイクズウェイドで抗議デモがあり、銃撃戦が発生。参加していた青年が頭部を撃たれて死亡した。この直後に住民約３００人が警察署を取り囲み、対戦車ロケット弾２発を発射した。この町には遊牧民が多く住み、待遇改善を求めて当局と長く対立してきた経緯があり、武装していた可能性がある。ロケット弾は医療施設に当たったという。

　また、２５日以降の騒乱で３人が死亡したスエズでは２７日も、拘束された住民の釈放を要求するデモ隊と治安部隊の衝突が継続。デモ参加者は消防署に火炎瓶を投げつけ、火災が発生した。

　こうした中、「独裁政権の打倒」を訴えるエルバラダイ氏が２７日夜、自宅のあるウィーンから空路カイロに到着。２８日のイスラム教の金曜礼拝後に行われる見通しのデモに参加する意向だ。エルバラダイ氏は記者団に「変革の要求は尊重されるべきだ。誰も暴力は見たくない。政権が拘束や拷問を止めることを望む」と話した。

　穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」も２８日のデモ支持を表明。これに対し、治安当局は少なくとも幹部２人を拘束した模様だ。

　ただ、エルバラダイ氏は国外滞在が長いこともあり、民主化指導者としてふさわしいかなど、国民の間に異論もあり、情勢に与える影響は不透明だ。

　一方、カイロでは２８日に入り、インターネットへの接続ができない状態になった。大規模デモを前に、当局側がネット情報の遮断を狙った可能性がある。

　【ワシントン時事】オバマ米大統領と中国の胡錦濤国家主席は19日の首脳会談後、ホワイトハウスに招待した米中双方の企業トップらとの会合に臨んだ。大統領はあいさつで、「中国での中所得層の成長を考えれば、数年後には米国からの対中輸出が倍増すると信じている」との見解を示し、ビジネス界の意見も聞きながら、米中間の貿易摩擦の緩和に取り組んでいく考えを示した。
　一方、胡主席は個人消費の拡大を通じて内需を喚起していく方針を示し、「貿易や投資面での米中協力の前途は有望だ」と語った。　

　【ソウル時事】15日付の韓国紙・朝鮮日報は、中国やロシアとの国境に近い北朝鮮北東部の羅先経済特区に最近、中国軍が進駐したと報じた。中国軍の北朝鮮駐留は、1994年12月に板門店の軍事停戦委員会から撤退して以来17年ぶりという。
　同紙によると、韓国青瓦台（大統領府）当局者は「中国が羅先に投資した港湾施設などを警備するため、少数の中国軍を駐屯させる問題について北と議論したと理解している」と説明。「中国軍が駐留したとすれば、政治・軍事的な理由というより、施設警備や中国人保護が目的だろう」と分析した。
　駐留中国軍の規模は確認されていない。同紙によれば、外交通商省高官は「駐留を契機に中国は有事の際、自国民保護などの名目で兵力を大量に投入し、朝鮮半島問題に介入できる」との見方を示した。　

　【ワシントン時事】オバマ米政権が法人税の見直しに乗り出した。先進国平均を大きく上回るとされる税率の引き下げや簡素化を通じ、企業の投資意欲を促進、競争力を向上させることが狙いだ。
　ガイトナー財務長官は12日、「包括的な税制改革に政治的支持を得られるか検討している」と述べ、法人税の見直しを進める考えを示した。14日には大手企業の最高財務責任者（CFO）らを集め、法人税改革をめぐり意見聴取する。　

　【キエフ時事】ウクライナのヤヌコビッチ大統領は18日からの訪日を前にキエフの大統領府で邦人記者団と会見し、ティモシェンコ前首相が京都議定書に基づく日本への温室効果ガス排出枠売却資金の一部を流用していた問題で、他の事業予算を削って流用分を全面的に補填（ほてん）したことを明らかにした。また、「今後も排出枠を売却する用意がある」と述べ、省エネ技術導入で日本との協力を進める考えを示した。
　日本への排出枠売却は、売却益で環境対策を進める「グリーン投資スキーム」（GIS）の枠組みで実施されたが、ティモシェンコ前首相は年金支払いなどに流用。最高検察庁は昨年末、職権乱用などの罪で前首相を訴追した。
　ヤヌコビッチ大統領は「前政府の軽率かつ無責任な行動でウクライナのイメージが傷ついてはならない」と強調。昨年5月までに流用分を補填するとともに日本政府に監査結果を説明し、同年6月に日本側から売却分の第2回目の支払いを受けたと述べた。
　一方、今年25周年を迎えるチェルノブイリ原発事故をめぐり、大統領は「原発を覆うシェルター構築が課題だが、これまでの資金見積もりは十分ではない」と指摘、支援拡大を呼び掛けていると述べた。また、原発周辺の放射能汚染レベルが低下しているとも指摘、立ち入り禁止区域の範囲を見直して住民の帰還を進める方針を表明した。